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一生に一度の親族外事業承継!満足度最大化に向けて知っておきたい3つのポイント

2019.01.30コラム

東京商工会議所の「東京都事業引継ぎ支援センター」によると2018年度上半期(4~9月)事業承継・譲渡に関する相談実績は、新規相談件数が589社(前年同期比34%増加)、承継・譲受に至った案件は36件(20%増加)となったとの発表がありました。

事実、毎年3万社もの会社が、後継者不足により事業継続が困難な状況にあるともいわれています。
このようなニュースが日々報道される中、「親族外事業承継」というワードも身近になってきているのではないでしょうか。
事業や家業を承継する相手を、親族ではない会社や人とする「親族外事業承継」を積極的に検討するオーナーも増えてきています。

バトンを受け渡す瞬間

本コラムでは、事業承継を考え始めたあなたに向けて、親族外事業承継の満足度最大化に向けた3つのポイントをお伝えします。

M&Aアドバイザーに相談してみること

親族外事業承継のニーズが高まる昨今、それに伴いM&A(親族外事業承継)の専門家である、M&Aアドバイザー(フィナンシャル・アドバイザー(FA))が増えています。
M&Aアドバイザーとは、どのような業務をしており、依頼することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

M&Aアドバイザー(FA)とは

一般的に、売り手(又は買い手)だけと契約し、売り手だけの代理人として、助言、実働し、相手方と交渉するのがM&Aアドバイザーです。
一般的に利益相反と言われる双方代理ではなく、片側だけのアドバイザーであることが特徴です。

大まかな役割は、

  • オーナーの満足度最大化に向けた事業承継プランの戦略立案
  • 交渉を有利に進めるための情報収集
  • 案件のプロセスマネジメント
  • 案件に携わる専門家(税理士、弁護士、会計士等)への指示、ハンドリング
  • 株式価値の初期的なシミュレーション
  • 最適な譲受候補先のご提案、リストアップ
  • 必要資料の作成
  • 譲受候補先への打診、関心の高い候補先との交渉(初期的な交渉から、案件の終結(クロージング)まで)

等、オーナーのご要望や承継する会社、事業の特性に応じ、様々なサポートを行います。

M&Aアドバイザーに依頼するメリットとは?

M&Aアドバイザーを活用するメリットとしては、貴社だけのアドバイザーとして満足度最大化を目指し、オーナーが目指す姿の実現に向けて最大限コミットする点です。
満足度の高い親族外事業承継を実現するには、財務、税務、法務、ビジネス(自社だけでなく、譲受候補先の事業や、業界全体の知見や見通し)、IT等の専門知識に加え、交渉力等が欠かせません。
また、事案によっては、半年から1年(2年以上に及ぶことも)と、長期間にわたり交渉が継続することもあります。
その間にも膨大な事務作業や煩雑なコミュニケーションが求められるため、オーナーは本業が疎かになってしまう可能性があります。
冷静で客観的なアドバイスができるM&Aアドバイザーが側にいることで、最適な判断ができることでしょう。

M&Aアドバイザーは、最も客観的な相談相手

親族外事業承継のお悩みは、センシティブで、なかなか身近に相談できる相手がいないお悩みだからこそ、外部のM&Aアドバイザーにご相談されてみてはいかがでしょうか?
会社ごと、担当者ごとにも特長があり、ご自身にとって、合う会社、合わない会社も当然あるでしょう。
まずは複数のアドバイザーと面談し、これまで培ってきた大切な会社の未来を託せるアドバイザーを見つけることをお勧めします。
ほとんどの会社が、初回相談料無料ですが、一部初回面談からチャージが発生する会社もあるようなので、お問合せの際はご留意ください。

自社の「価値」を知ること

「事業を引き継いでくれるのだから0円でもありがたい」と考えていらっしゃるオーナーが多いのも事実です。
しかし、次の人生プランを歩む上でも、資金があるに越したことはありません。
また、これまで培ってきた事業が0円と評価されるのも、侘しい気持ちになることでしょう。

貴社の「価値」を知り、適正な「価格目線」を知ることが親族外事業承継の満足度UPに繋がります。
そこで、会社や事業を譲渡するときの適正な価値を算定するときの考え方(株式価値算定の方法)をいくつかご紹介します。

会社の価値の考え方

会社の価値を試算する方法は様々ありますが、代表的な方法をご紹介します。

事業が生み出すキャッシュを基に試算する「DCF法」とは?

事業が継続するとの前提で、その事業が生み出すキャッシュフローの全てを現在の価値に割り引くという考え方です。
少し専門的な知識が必要となるため、また次の機会に本コラムでお伝えします。

類似する会社の各種数値と比較する「類似会社比較法」とは?

評価する対象会社と類似する上場会社の株価(又は時価総額)の財務数値に対する倍率を算出し、評価対象会社の対応する財務数値にその倍率を乗じることにより価値を算定する方式です。

その他の方法

M&A仲介会社がよく用いる方法では、「時価(簿価)純資産+営業利益の0~3年」と考える方法も(理論的ではないですが)あるようです。
財務諸表等を深く分析しなくても簡単に算出できること、また、譲受先にとっては、リーズナブルな価格となることも多いためM&A仲介会社を中心に使われることがあります。

こちらでご紹介したもの以外にも会社の特性や状況に合わせ様々な価値算定の方法があります。
親族外事業承継の大きなポイントとなる「自社の価値」を考える際には、試算された金額だけでなく、価値算定の考え方を吟味することも重要です。

親族外事業承継の前提となる「希望条件」を考えること

親族外に承継するからこそ、どのような譲受先にどのような条件で承継するかを考慮した上で、しっかりと譲受先と交渉することが満足度の高い親族外事業承継に欠かせません。
例えば、弊社で携わった案件では下記のようなご要望を頂戴し、実現して参りました。

従業員の継続雇用は当然必須という条件
 昨今では、かつての投資ファンドなどの印象もあり、今も従業員の雇用継続を第一条件に挙げられるオーナー様は多くいらっしゃいます。
 近年の人材不足やノウハウの承継等の観点から、現在ではほぼ全ての譲受先が、現状の人員をそのまま引き継ぐか、又は以前よりも好条件で迎え入れることを希望する譲受先も多いのが実態です。
 
同業他社、同じ地域の会社には絶対に知られたくない
 永年の取引や、これまで付き合いのある方々にご迷惑を掛けたくないという思いから、同業他社や一定の地域にある会社には情報が漏れないようにしたい。というご要望も多くあります。
 一般的に、M&Aアドバイザーは厳格に情報管理をしており、情報漏洩対策だけでなく、打診した譲受先から情報が洩れることを懸念し、情報開示の範囲や相手先については慎重に検討した上でクライアントの許可を得て動きます。
 
社名や屋号はずっと残したい
 これまで大切にしてきた社名や屋号を守りたいというお気持ちがある場合には、譲受先に打診する際、必ず前提条件として交渉スタートします。
 

このように、オーナーの想いは多岐に渡りますが、M&Aアドバイザーならばそのようなきめ細かな想いもお伺いした上で、最適な親族外事業承継をご提案致します。

親族外事業承継の満足度最大化に向けて

これら三つのポイントは、なかなか一人で解決するのは難しいことかもしれません。
そんなときは、ぜひM&Aアドバイザーにご相談頂き、まずは貴社の想いをぶつけてみてはいかがでしょうか?

この記事の執筆者
小川 陽介
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