コラム
前回のM＆A件数に関するコラムでは、「コロナ禍前の2019年にはわずかに及ばないまでも、2021年、2022年の件数を上回る結果となりました。これら結果をみると、2023年度下期にかけてM＆A市場は大きく回復したと言えるのではないでしょうか。」とコメントをしていますが、それでは2024年度も2023年度下期の勢いを継続しているのでしょうか。
上記の表のとおり、2024年度も引き続きM＆Aの件数が増えており、その勢いはさらに増加しているようにも見えます。コロナ禍前の2019年度も含め、1月～6月のすべての月で過去最高の件数（2019年度以降で）となっています。2019年度からの上期累計の比較でも、2024年度は初めて上期で1,000件を超える1,142件となりました。
事業承継のニースは引き続き強く、親族外承継がM＆A全体の件数を底上げしていることがこの数年のトレンドですが、特に2024年度は買い手となる上場企業によるM＆Aの件数が増加しているように思われます。いわゆる東証からの「東証によるPBR1倍割れ改善要請」「資本コストや株価を意識した経営の推進要請」が徐々に浸透し、また株式市場の株高もあいまって、上場企業が積極的にM＆Aを検討していることも大きく影響していることでしょう。
一方で件数が増えるとトラブルも増えます。昨今でも朝日新聞社が報道したルシアンHD事件など、M＆Aに関する悪質な事件も表面化してきました。前回のコラムで中小企業庁が「中小M＆Aガイドライン（第2版）の改訂版（第3版）を検討している」と書きましたが、増加する事業承継型M＆Aに対して、適切なM＆Aの推進に関するさらなる啓蒙活動が必要であることは明白です。我が国でもこの10数年でやっとM＆Aが一般的な経営手法として定着してきました。この流れを止めないためにも、M＆A支援機関を中心としてM＆Aに関わる全関係者が高い意識をもってM＆Aプロセスに関与すべきであると改めて考えました。
2023年度のM＆A件数（通年比較）
2023年度のM＆A件数（年度比較と同月比較）
2022年度のM＆A件数（年度比較と同月比較）
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