公認会計士試験に英語が導入されることについて

公認会計士・監査審査会は、2027年第1回短答式試験から、公認会計士試験に英語での出題を導入する方針を公表しました。対象は財務会計論・管理会計論・監査論の3科目で、配点は短答式試験全体の1割程度になる見込みとされています。IFRS適用企業の拡大やグループ監査への対応など、公認会計士の業務において英語に触れる機会が増えていることが、その背景にあるとされています。

確かに、日本企業がグローバルに展開する中で、海外子会社の監査や海外との取引に関する証憑を確認する場面など、英語に触れる機会が増えていることは否定できません。その方向性が今後さらに進んでいくであろうことについても、大きな異論はないと思われます。また、経済系の最高資格と位置付けられる公認会計士が、ビジネスマンとして一定の英語力を備えるべきだという考え方も、理解できる部分は多いと感じます。

しかし、ここで立ち止まって考えるべきなのは、仕事で実際に「使い物になる」英語力とはどのようなものか、そしてその能力を短答式試験の一部問題で測ることが本当に可能なのか、という点です。実務で求められる英語力は、単なる語学力ではなく、会計や監査の文脈を踏まえた読解力や判断力、専門家同士で前提条件を共有しながら業務を進めるためのコミュニケーション能力です。こうした能力は、選択式問題を中心とする短答式試験で適切に評価できる性質のものとは言い難いと考えます。

公認会計士の多くは、欧米系のいわゆるBIG4監査法人に入所します。近年では、準大手監査法人であっても欧米系会計ファームと提携するケースが一般的になってきています。そのような環境では、英語研修や海外案件への関与を通じて、実務に必要な英語力が鍛えられていきます。そのため、英語力を担保する方法としては、短答式試験の段階で一律に評価するのではなく、例えばシニアアソシエイトやマネージャーへの昇格要件とするなど、実務の中で求めていく設計も十分に考えられるはずです。

この点について、小規模監査法人では英語力は不要なのか、という指摘がなされるかもしれません。しかし、小規模監査法人が主に担当するのは国内企業の監査であり、海外子会社の監査に関与する機会は、そもそも限定的である場合が多いのが実情です。業務内容が大きく異なるにもかかわらず、資格の入口段階で一律に英語力を求めることが本当に合理的なのかについては、慎重な検討が必要だと考えます。

これまでも、国際的な業務に強い関心を持つ会計士は、日本の公認会計士資格に加えてUSCPAを取得するという選択をしてきました。実務の現場を見ても、日本と米国のダブルライセンスを有する会計士は決して少数ではなく、むしろグローバル案件において一定の存在感を持つ人材層を形成しています。これは、英語力や国際会計基準への対応力を重視する人材について、試験制度による一律の線引きではなく、追加的な資格取得という形で能力を可視化する仕組みが、すでに市場の中で機能してきた結果と見ることができます。言い換えれば、国際志向の会計士と国内実務を主とする会計士については、資格の組み合わせという形で自然な住み分けが進んでおり、英語力を担保するための制度的な解は、すでに一定程度示されているのではないでしょうか。

また、これは筆者の個人的な意見かもしれませんが、公認会計士試験は人生を変える力を持った資格だと考えています。英語が苦手で大学受験や就職試験で納得できる結果が出なかった人や、社会に出てから一念発起した人に対しても、大きなチャンスを与えてきた資格です。英語力の有無によって合否が少しでも左右されるような仕組みは、この資格がこれまで持ってきた「余白」を狭めてしまうようにも感じられます。

以上を踏まえると、日本の公認会計士試験に英語を導入することには賛成できません。英語力の重要性そのものを否定するものではありませんが、それを短答式試験という資格の入口で評価しようとすることで、試験制度の目的がやや曖昧になっているように思われます。英語力の担保は重要な論点ではありますが、それは入口で行う議論ではなく、まずは実務やキャリア形成の中で設計されるべき論点であると考えます。

この記事の執筆者

公認会計士　門澤　慎