2025年度通期M＆A件数

2025年度が終了しました。これまで以上にM＆Aの相談の多かった年であったと感じるとともに、DDでご一緒する公認会計士・税理士の専門家の稼働率も非常に高かったため、（体感としても）M＆Aの件数は引き続き増加しているものと考えています。それでは実際に2025年のM＆A件数はどうだったのでしょうか。

　　　　　　　　※出所：レコフデータ MARR Proを基にグラフ作成

予想通り2025年度通期の件数は（本コラム観測以降）過去最高で、かつ高水準であった2024年度と比較して3月以外の全ての月で件数が上回りました。過去6年間の月次件数を比較しても2025年度の件数は突出しています。この結果は、我が国でもM＆Aがどの会社でも検討すべき経営戦略の一つであると認知されたとともに、事業承継の手段としてもM＆Aを活用することが一般的となったと言えるでしょう。

一方で、件数が増加するとともにM＆Aに関するトラブルも目立つようになってきました。本コラムでもこれまでに何度か取り上げていますが、経営者保証に端を発した不適切な買い手の問題、そしてその問題に一部のM＆A仲介会社が関与していたなどが報道されています。この点、中小企業庁も新たにM＆A資格試験制度創設の検討に入り、能力面や倫理観の面でM＆A（特に中小M＆A）に関与する人材のレベルの底上げを図ることで問題の解決を（一定程度）図ろうとしています。

しかし制度だけができても、参加するメンバー全員が高い意識をもってM＆A業務に取り組まないと本当の解決にはなりません。また問題の本質の一つに、売上高至上主義、インセンティブ至上主義がまん延してしまったことが挙げられると思われます。売上高を追いかけるやインセンティブをモチベーションにすること自体は悪いことではないですが、やりすぎると必ず顧客に迷惑をかけます。その結果が今のこの状況でしょう。

（私も含む）M＆Aに関与している専門家は、M＆A件数の増加に浮かれることなく、地に足をつけた活動をし続けることが重要であると考えます。

過去コラム

2025年度上期M＆A件数
2024年度通期M＆A件数
2024年度上期のM＆A件数
2023年度のM＆A件数（通年比較）
2023年度のM＆A件数（年度比較と同月比較）
2022年度のM＆A件数（年度比較と同月比較）

この記事の執筆者

公認会計士　門澤　慎