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COLUMN

経営資源引継ぎ補助金とは (中小企業庁 令和2年7月6日公表)

中小企業庁が令和2年7月6日に「経営資源引継ぎ補助金」制度を公表しました。
これは、新型コロナウイルスの影響下にあっても、中小企業の貴重な経営資源や、雇用・技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、中小企業の第三者承継時の負担である、M&A専門業者・士業専門家等の活用に係る費用(仲介手数料・ディーデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)を補助するものとなります。
中小企業の外部の専門業者に対する費用負担を削減することにより親族外事業承継を一層促進させようとする、令和2年3月公表の中小M&Aガイドライン(*2)公表に続く中小企業庁の大きな取り組みとなります。
本補助金の利用には8月22日までの申請が必要となりますので、ご不明な点等ありましたらお気軽に弊社までご連絡下さい。

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NEWS

日経新聞主催「事業承継・M&Aセミナー 

<M&A・PEファンドの本質 ~経営者に寄り添う事業承継対策~ >」

のアーカイブが配信されました。

7月31日に開催された、事業承継・M&Aセミナーのアーカイブが日経チャンネルで配信されました。

当日は、「売り手専属のアドバイザーを活用した親族外事業承継の本質」をテーマに、M&Aのプロセスや会社の価値の考え方、価格交渉のメカニズム等のポイント等を紹介させて頂きました。

アーカイブは無料でご視聴可能ですので、ぜひご覧ください。
 

動画視聴はこちら 

 

海外スタートアップ情報

『なぜインドネシアは東南アジアにおける決済アプリビジネスの主戦場になり得るのか?』

インドネシアは、「決済アプリ」が約1,000個存在する東南アジアの中でも、最も高い利用率(※1)を見せており、引き続き成長が見込める市場となっています。
※1:33.8% 2020年4月時点
今回は当市場が決済アプリ激戦区になった背景と、国内大手フィンテックベンチャーが合併を決めるなど、インドネシアの「決済アプリ」を取り巻く環境の変化の様子をご紹介します。
激しいマーケット首位争いと業界再編が繰り広げられている日本の決済アプリ市場の比較例としてもご一読ください。

 

なぜインドネシアは東南アジアにおける決済アプリビジネスの主戦場になり得るのか?

弊社が業務提携をしている、株式会社Queueより寄稿頂き掲載しております。

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